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1. 越前市議会 2022-03-03
   03月18日－08号

   
   取得元: 越前市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　４年　３月定例会　　　　　　　　　令和４年３月越前市議会定例会（第８号）　令和４年３月３日の会議に引き続き、令和４年３月１８日午後２時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　令和４年３月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１８日午後２時開議　││　　第　８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 １ 　議案第１６号　越前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　　　││　第 ２ 　議案第１７号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　││　　　　　　（以上２案　総務委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ３ 　議案第１８号　越前市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　　　　││　第 ４ 　議案第１９号　越前市公民館使用条例の一部改正について　　　　　　　　　　││　　　　　　（以上２案　教育厚生委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ５ 　議案第２０号　道の駅「越前たけふ」の指定管理者の指定について　　　　　　││　　　　　　（産業建設委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ６ 　議案第 ２ 号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　││　　　　　　（各委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ７ 　議案第 ３ 号　令和３年度越前市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　││　第 ８ 　議案第 ４ 号　令和３年度越前市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　││　第 ９ 　議案第 ５ 号　令和３年度越前市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　││　　　　　　（以上３案　教育厚生委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第１０　議案第 ６ 号　令和３年度越前市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　││　第１１　議案第 ７ 号　令和３年度越前市工業用水道事業会計補正予算（第２号）　　　││　第１２　議案第 ８ 号　令和３年度越前市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　││　　　　　　（以上３案　産業建設委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第１３　議案第 ９ 号　令和４年度越前市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（各委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１４　議案第１０号　令和４年度越前市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　││　第１５　議案第１１号　令和４年度越前市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　││　第１６　議案第１２号　令和４年度越前市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　││　　　　　　（以上３案　教育厚生委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第１７　議案第１３号　令和４年度越前市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　││　第１８　議案第１４号　令和４年度越前市工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　　││　第１９　議案第１５号　令和４年度越前市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（以上３案　産業建設委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第２０　議案第２２号　副市長の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　││　第２１　議案第２３号　副市長の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　││　第２２　議案第２４号　固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて　　　　││　第２３　議案第２５号　監査委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　││　第２４　議案第２６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　││　第２５　議会活性化に関する調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（議会活性化特別委員会調査報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第２６　公共交通対策に関する調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（公共交通対策特別委員会調査報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第２７　決議案第１号　ロシア連邦によるウクライナ侵攻を強く非難する決議について　││　第２８　意見書案第１号　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出に　││　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第２９　意見書案第２号　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提　││　　　　　　　　　　　　出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第３０　常任委員会の視察報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（教育厚生委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第 １ 　議案第１６号　越前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　日程第 ２ 　議案第１７号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　日程第 ３ 　議案第１８号　越前市国民健康保険税条例の一部改正について　日程第 ４ 　議案第１９号　越前市公民館使用条例の一部改正について　日程第 ５ 　議案第２０号　道の駅「越前たけふ」の指定管理者の指定について　日程第 ６ 　議案第 ２ 号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第９号）　日程第 ７ 　議案第 ３ 号　令和３年度越前市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　日程第 ８ 　議案第 ４ 号　令和３年度越前市介護保険特別会計補正予算（第２号）　日程第 ９ 　議案第 ５ 号　令和３年度越前市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　日程第１０　議案第 ６ 号　令和３年度越前市水道事業会計補正予算（第３号）　日程第１１　議案第 ７ 号　令和３年度越前市工業用水道事業会計補正予算（第２号）　日程第１２　議案第 ８ 号　令和３年度越前市下水道事業会計補正予算（第２号）　日程第１３　議案第 ９ 号　令和４年度越前市一般会計予算　日程第１４　議案第１０号　令和４年度越前市国民健康保険特別会計予算　日程第１５　議案第１１号　令和４年度越前市介護保険特別会計予算　日程第１６　議案第１２号　令和４年度越前市後期高齢者医療特別会計予算　日程第１７　議案第１３号　令和４年度越前市水道事業会計予算　日程第１８　議案第１４号　令和４年度越前市工業用水道事業会計予算　日程第１９　議案第１５号　令和４年度越前市下水道事業会計予算　日程第２０　議案第２２号　副市長の選任につき同意を求めることについて　日程第２１　議案第２３号　副市長の選任につき同意を求めることについて　日程第２２　議案第２４号　固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて　日程第２３　議案第２５号　監査委員の選任につき同意を求めることについて　日程第２４　議案第２６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　日程第２５　議会活性化に関する調査について　日程第２６　公共交通対策に関する調査について　日程第２７　決議案第１号　ロシア連邦によるウクライナ侵攻を強く非難する決議について　日程第２８　意見書案第１号　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出について　日程第２９　意見書案第２号　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出について　日程第３０　常任委員会の視察報告について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　 １ 番　吉　村　美　幸　君　　　　　　　　 ２ 番　中　西　昭　雄　君　　　　 ３ 番　砂　田　竜　一　君　　　　　　　　 ４ 番　清　水　一　徳　君　　　　 ５ 番　桶　谷　耕　一　君　　　　　　　　 ６ 番　近　藤　光　広　君　　　　 ７ 番　橋　本　弥登志　君　　　　　　　　 ８ 番　小　玉　俊　一　君　　　　 ９ 番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　　　　　１２番　題　佛　臣　一　君　　　　１３番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１４番　安　立　里　美　君　　　　１５番　大久保　惠　子　君　　　　　　　　１６番　川　崎　悟　司　君　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　川　崎　俊　之　君４　議　　事　　　　　　　　開議　午後１時５９分 ○議長（川崎俊之君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　議案第１６号　～　日程第４　議案第１９号 ○議長（川崎俊之君）　日程に入ります。　日程第１議案第16号越前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてから日程第４議案第19号越前市公民館使用条例の一部改正についてまでの４案を一括して議題といたします。　本４案に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小形総務委員長。 ◆総務委員長（小形善信君）　〔登壇〕　ただいま議題となりましたうち、総務委員会に付託されました　議案第16号　越前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　議案第17号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　以上２案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本２案につきましては、去る10日に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査いたしました結果、２案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（三田村輝士君）　〔登壇〕　ただいま議題となっておりますうち、教育厚生委員会に付託されました　議案第18号　越前市国民健康保険税条例の一部改正について　議案第19号　越前市公民館使用条例の一部改正について　以上２案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本２案につきましては、去る３月４日及び７日に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、２案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本４案については委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第16号、議案第17号、議案第18号及び議案第19号の４案はいずれも原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第５　議案第２０号 ○議長（川崎俊之君）　日程第５議案第20号道の駅「越前たけふ」の指定管理者の指定についてを議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第20号につきまして、産業建設委員会の審査の結果を御報告いたします。　本案につきまして、去る３月８日、９日委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案については委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
   △日程第６　議案第２号 ○議長（川崎俊之君）　日程第６議案第２号令和３年度越前市一般会計補正予算第９号を議題といたします。　本案に関し、各委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（三田村輝士君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第２号令和３年度越前市一般会計補正予算第９号のうち、予算付託表に従い教育厚生委員会に付託されました部分につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る４日及び７日の委員会におきまして、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず歳出第３款民生費中、１項５目老人福祉費に計上された高齢者生活支援事業のうち、緊急通報装置貸与事業委託料について、委員からは、緊急通報装置の設置推進に向けた取組についてただされました。　理事者からは、市ホームページ等で緊急通報装置についての周知を実施しているが、設置に当たっては、高齢者世帯の市外、県外の御家族や民生委員などの見守りを実施している方々が必要性を感じて申請を促す場合が多いとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、地域包括支援センターにおいても、独り暮らし高齢者の見守りなどを実施する際に申請を促すように取り組んでほしいとの要望がなされました。　次に、第10款教育費中、１項３目教育指導費に計上された教育情報化推進事業について、委員からは、タブレット端末を家庭に持ち帰って使用できるようモバイルルーターを購入しインターネット環境のない家庭に貸し出すとのことだが、全ての家庭への対応は可能かとただされました。　理事者からは、10月の調査においてインターネット環境のない世帯数を把握しており、今回モバイルルーターを購入することにより対応できるものと考えているとの答弁がなされました。　また、別の委員からは、コロナ禍において生活困窮しインターネットの契約を解除した場合、モバイルルーターの貸出しの対象となるのかただされました。　理事者からは、インターネット環境のない家庭が対象となるので、申請をいただければモバイルルーターの貸出しを行うとの答弁がなされました。　同じく教育費中、６項３目体育施設費に計上されたスポーツ施設管理運営事業について、委員からは、武生東運動公園庭球場の改修概要についてただされました。　理事者からは、従来のハードコート３面、クレーコート３面の計６面のコートだったものを、８面のオムニコートとして増改修を行うものであるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、全てオムニコートとして改修することとなった経緯についてただされました。　理事者からは、施設の改修に当たり、市テニス協会や市ソフトテニス連盟の方の意見や全国的傾向も考慮し、武生中央公園と同じ仕様のオムニコートに決定したとの答弁がなされました。　以上、審査に当たり、特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となっております議案第２号のうち、予算付託表に従い産業建設委員会に付託された部分につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る８日、９日委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりまして、まず歳出第７款商工費中、１項１目商工総務費に計上された新型コロナウイルス対策事業におけるコロナに負けない事業所等応援事業補助金について、委員から、事業の概要と今後の考え方についてただされました。　理事者は、本事業は令和２年度から２年間実施したものであり、新型コロナの影響を乗り切り、事業継続につなげる前向きな取組を支援するため、10万円を上限に交付する事業である。令和２年度は600件程度の、令和３年度には1,100件程度の申請があり、事業者からの評価も好評だったと考えている。この事業の継続に対する要望も多数あることを把握しているが、次のステップとして、アフターコロナを見据えて中小、小規模事業者がさらなる生産性向上を図るためＤＸやＩｏＴの推進に取り組んでもらうよう、令和４年度の事業内容を見直したところであるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、本補助金は小規模事業者をはじめとした市内事業者からも非常に好評であり、今後も継続してほしいとの声をよく聞いている。このような補助事業は取りこぼしも多く生じるものであり、ニーズを満たすきめ細かな予算編成、執行の観点から、あと１年継続する方針は取れなかったのか重ねてただされました。　理事者からは、売上げの減少に対する支援については国や県の給付金事業の活用を事業者に勧めており、本市としては、アフターコロナに向けＤＸやＩｏＴを推進していくための補助制度の枠組みを確保し、実情に合わせて、ＤＸ推進という方向性を持って対応していきたいとの答弁がなされました。　次に、同じく第７款商工費中、１項４目観光費に計上された各事業については、委員からは、たけふ菊人形やサマーフェスティバルについてコロナにより中止、規模の縮小を行ったため減額補正ということだが、新年度あるいは今後についても同様な対応が続いていくおそれがある。今年度、各実行委員会の中でイベントの中止等を決定していくに当たり、生かされた予算とするために代替企画の提案など何らかの工夫がなされなかったのかただされました。　理事者は、各事業はそれぞれの実行委員会により企画、運営されており、この２年間、たけふ菊人形については事業を縮小しつつも、菊文化の継承、菊花を身近に感じてもらうことの理念にできる限りのことを検討し、実施されたものと考えている。一方、サマーフェスティバルについては２年間中止になっており、新年度においては、それぞれの実行委員会の中で前向きな開催に向けて議論が進められるものと考えているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、コロナだから開催できないと安直に考えるのではなく、行政からも実行委員会に代替案を提案するなど、市民が本当に参加できるような工夫を検討されたいとの要望がなされました。　次に、歳出第８款土木費中、２項３目道路新設改良費に計上された単独道路整備事業について、委員から、3,000万円を超える減額補正がなされているが、地元からの改修要望が多い中、少しでも地域のニーズに応えるため、起債の状況にとらわれない柔軟な対応ができないか市の考え方をただされました。　理事者からは、単独道路事業はできる限り市の財源を有効活用すべく、事業費のうち９割に起債を活用しながら事業を進めている。社会基盤整備に当たり起債を活用することは、現在利用する世代と将来利用する世代で分担するという側面も有している。一方、起債の発行に当たっては県との協議を必要とすることから、県との協議以外の事業を実施することについては起債の性質上不適正であり、今回の減額補正とする対応については理解されたいとの答弁がなされました。　以上、審査に当たりまして特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小形総務委員長。 ◆総務委員長（小形善信君）　〔登壇〕　ただいま議題となっております議案第２号のうち、予算付託表に従い総務委員会に付託されました部分につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る10日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、歳出第２款総務費中、１項１目一般管理費に計上された職員人件費について、委員からは、早期退職者の近年の傾向と退職理由についてただされました。　理事者からは、20代や30代の若い職員が多く、割合としては女性の方が多い傾向にある。退職理由としては、結婚や転職、病気など本人の事情によるものと、介護や療育など家庭の事情によるものがあると把握しているとの答弁がなされました。　別の委員からは、今年度からメンター制度を取り入れ、若手職員が先輩職員に相談しやすいような体制整備にも取り組んでいるとのことだが、退職者の補充については市民サービスの低下につながらないような体制を取っていけるのかただされました。　理事者からは、職員不足による市民サービスの低下はあってはならないことである。まずは４月の人事異動で体制を整え、人員が不足する部署については、会計年度任用職員の補充や部局内での応援体制、また年度途中での人事異動や職員採用なども取り入れながら対応していきたいと考えているとの答弁がなされました。　次に、同じく総務費中、１項８目自治振興費に計上された地域自治振興事業交付金について、委員からは、降雪に伴う狭隘道路除雪費用分の追加補正ということだが、１メーター30円という補助単価が妥当かどうかについてどのように考えてるのかただされました。　理事者からは、除雪単価については、今年度市自治連合会から自治連合会幹事会に諮問された狭隘道路の除雪体制見直しの中で議論いただいたところである。その結果、狭隘道路除雪交付金は町内会や自治振興会が実施する狭隘道路の除雪に対しその費用の一部を助成するものであり、現行の除雪補助単価は各区長及び自治振興会の皆さんから一定の理解が得られていると幹事会から自治連合会に答申され、市としてはその答申の内容を尊重する考えであるとの答弁がなされました。　以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　各委員長報告に対する質疑に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　委員長報告をいろいろ聞かせていただいたんですが、特に態度の悪い小玉委員長、こうやって鼻を出してやること、何遍て私言うてるんですが、いまだに直ってない。これはどういうことか、ひとつ本人から聞いてもらわなきゃならんということです。これは議長から一遍聞いてください。 ○議長（川崎俊之君）　片粕正二郎君に申し上げます。このことについては、議長の方から改めて本人と話をさせていただきたいと思います。　質疑よろしいでしょうか。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本案については各委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第２号は原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第７　議案第３号　～　日程第１２　議案第８号 ○議長（川崎俊之君）　日程第７議案第３号令和３年度越前市国民健康保険特別会計補正予算第３号から日程第12議案第８号令和３年度越前市下水道事業会計補正予算第２号までの６案を一括して議題といたします。　本６案に関し、各委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（三田村輝士君）　〔登壇〕　ただいま議題となりましたうち、教育厚生委員会に付託されました　議案第３号　令和３年度越前市国民健康保険特別会計補正予算第３号　議案第４号　令和３年度越前市介護保険特別会計補正予算第２号　議案第５号　令和３年度越前市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号　以上３案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本３案につきましても、去る４日及び７日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査いたしました結果、３案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となっておりますうち産業建設委員会に付託されました　議案第６号　令和３年度越前市水道事業会計補正予算第３号　議案第７号　令和３年度越前市工業用水道事業会計補正予算第２号　議案第８号　令和３年度越前市下水道事業会計補正予算第２号　以上３案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本３案につきましても、去る８日、９日委員会におきまして、関係理事者の出席を求め審査いたしました。　審査に当たりまして、議案第６号令和３年度越前市水道事業会計補正予算第３号について、委員から、職員直営による設計により工事費を捻出したとの説明がなされたが、以前からこのような対応が行われてきたのかどうか、今回だけの特別な対応であったのか、今後の取組、方針を含めてただされました。　理事者からは、以前から軽微な更新等については職員が設計等を行っており、その積み重ねにより今回の設計については職員が直営により実施し、結果、委託料を工事費に回すことができた。今後の委託の考え方については、新規施設の建設や専門的な技術、知識を必要とする施設更新については委託により対応し、ポンプ改修などの軽微なものや簡易な更新などについては直営により実施する方向性と考えているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、できることについては自前で実施するという方針を堅持しつつ、職員のスキルアップにより直営で実施できる範囲を広げることで、予算の適正な振り分け、効果的な活用を進められたいとの要望がなされました。　以上、審査に当たり特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、３案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本６案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本６案については各委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第８号の６案はいずれも原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１３　議案第９号 ○議長（川崎俊之君）　日程第13議案第９号令和４年度越前市一般会計予算を議題といたします。　本案に関し、各委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（三田村輝士君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第９号令和４年度越前市一般会計予算のうち、予算付託表に従い教育厚生委員会に付託されました部分について、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る４日及び７日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず第２款総務費中、１項10目情報化推進費に計上された個人番号カード利用環境整備事業及び同じく総務費中、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上された個人番号カード交付事務事業について、委員からは、マイナンバーカード交付促進の取組についてただされました。　理事者からは、カード取得を希望される市民に対しては、引き続きマイナンバーカードの申請サポートや国が実施するマイナポイント事業の設定支援を行うことで交付の促進を図っていくとの答弁がなされました。　また、委員からは、マイナンバーカードにより利便性が高まったことを受け、窓口でのサービスが縮小されることはないのかただされました。　理事者からは、窓口でのサービスの縮小は考えていない。今後も従来どおりの窓口サービスを提供していくとの答弁がなされました。　次に、第３款民生費中、２項１目児童福祉総務費に計上された重層的支援体制整備事業のうち、地域子育て支援センター委託料について、委員からは、地域子育て支援センターを増やす考えはあるのかただされました。　理事者からは、センターは定員を超える需要はなく、不足していないものと認識している。また、認定こども園内の子ども子育て支援室が地域の子育て支援機能を有しており、５か所ある地域子育て支援センターと連携して子育ての支援を行っていくとの答弁がなされました。　次に、第４款衛生費中、１項２目予防費に計上された新型コロナウイルスワクチン接種事業について、委員からは、５歳から11歳までの子供のワクチン接種の予約状況についてただされました。　理事者からは、対象者の１割に当たる400人程度が予約している状況である。子供の接種については、小児科医の意見も踏まえた上で早期接種のメリットを伝えていきたいとの答弁がなされました。　また、委員からは、今から１回目の接種を行うことは可能なのかただされました。　理事者からは、集団接種、一部の市内医療機関において初回接種を受け付けている。初回接種が可能な医療機関等の情報を市ホームページに掲載しているので、確認の上、問合せいただきたいとの答弁がなされました。　次に、第10款教育費中、１項４目教育振興費に計上された就学援助事業について、委員からは、内閣府の子供の生活状況調査では、就学援助制度による支援が必要とする方に行き届いていないとのことだが、越前市の対応はどのようになっているのかただされました。　理事者からは、家庭環境に変化が起きた場合、その都度申請を受け付け、認定しているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、就学援助制度についてどのように周知しているのかただされました。　理事者からは、学校からのお便りなどにも就学援助制度についての記事を掲載するなど、保護者への周知に努めている。今後も様々な機会を通じて周知に努めていきたいとの答弁がなされました。　また、委員からは、国では就学援助における入学準備金等の補助単価の引上げが行われたが、市の就学援助の支給単価も引上げを行うのかただされました。　理事者からは、国の補助単価に合わせて市の就学援助支給単価も引上げを行うとの答弁がなされました。　同じく教育費中、２項２目教育振興費に計上された小学校教育振興事業のうち、水泳学習委託料について、委員からは、武生中央公園温水プールにて水泳授業を実施する小学校は６校とのことだが、今後使用する学校を増やす計画はないのかただされました。　理事者からは、令和４年度の実績を確認した上で、次年度以降に向け委託業者と協議して進めていきたいとの答弁がなされました。　また、別の委員からは、水泳授業実施における基本方針はあるのかただされました。　理事者からは、水泳授業については学習指導要領に基づいて実施しているが、活動の場としての考え方としては、各学校プールの老朽化状況の調査を踏まえ、学校、教育委員会、水泳授業の委託者と協議を重ね、令和４年度の基本的な日程や細かな運用ルールの決定を行った。基本方針については、今後整理していきたいとの答弁がなされました。　また、別の委員からは、水泳授業を実施する期間は５月から10月までとのことだが、温水プールの利点を生かして年間を通しての実施はできないかただされました。　理事者からは、水泳の授業は、国が示す学習指導要領を基にこれまでどおりカリキュラムに基づき、夏の時期を中心に実施していきたいと考えているとの答弁がなされました。　同じく教育費中、５項２目地区公民館費に計上された地区公民館施設管理事業のうち、施設整備工事費について、委員からは、花筐公民館の移設に当たり、地元の保護者代表から、プールを廃止するのであればその跡地に建設してほしいとの要望が出ているが、対応状況はどうなっているのかただされました。　理事者からは、花筐公民館の移設場所については地元の建設委員会と協議を重ねており、要望にある場所への移設については、プール解体の予定がないことから考えていない旨の説明を行ってきたとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、住民が一番使い勝手がよい施設を整備するのが行政の在り方だと考える。今後の地区公民館の改修においても住民のことを一番に考え、しっかりと周知をした上で進めていってほしいとの要望がなされました。　本件の採決に当たっては、第２款総務費中、１項10目情報化推進費に計上された個人番号カード利用環境整備事業及び同じく総務費中、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上された個人番号カード交付事務事業について、委員からは、国が国民一人一人に番号をつけて様々な個人情報にひもづけることはプライバシー侵害の危険性がある。また、国は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用など、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出そうとしており、将来的には国民の経歴、資産、健康状態を把握し、社会保障に係る国費負担の削減を図るものである。国民が必要としない制度に固執しマイナンバーカードの取得を押しつけることはやめるべきであるとの理由から本件に反対するとの討論がなされましたが、採決の結果、本件につきましては賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となっています議案第９号のうち、予算付託表に従い産業建設委員会に付託されました部分につきまして、委員会の審査結果の御報告をいたします。　本件につきましても、去る８日、９日の委員会において、関係理事者の出席を求め審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず歳出第２款総務費中、１項７目の企画費に計上されたふるさと納税推進事業について、委員からは、ふるさと納税推進事業は納税である以上、本来企画部が所管すべき事業ではないかと考えるが、産業環境部に移管されることとなった経緯についてただされました。　理事者からは、ふるさと納税事業は当初企画部の政策推進課所管事業であったが、越前市の観光ＰＲを進めることによりふるさと納税の寄附額を増やすことを目的に、当時商業・観光振興課内にシティセールス推進室を設け、業務を引き継いだ経緯があるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、ふるさと納税は寄附金の充当事業を寄附者が選べるようになっており、観光事業以外にも防災、子育てなど様々な事業にまたがっている。また、市長がふるさと納税を基に福祉事業に力を入れたいと主張していたことも踏まえると、観光交流推進課がふるさと納税事業を所管することに違和感を覚える。今後、全庁的な協議の下、事業の所管も含め、ふるさと納税の考え方について見直されたいとの要望がなされました。　これに対し、理事者からは、新年度からはより具体的な施策を応援してもらえるよう分かりやすく示しながら募集を行いたいと考えており、企画部と連携して取り組んでいきたいとの答弁がなされました。　次に、歳出第６款農林水産業費中、１項３目農業振興費に計上された農作物鳥獣害防止対策推進事業について、委員からは、戸数の少ない集落においては高齢化も進み、補助によって電気柵やワイヤーメッシュ柵を設置しようとしても維持管理ができない現状がある。市長から公共事業として設置することも考えている旨の発言があったが、今後市としての進め方、考え方はどうなっているのかただされました。　理事者からは、山際を抱えながら、高齢化、少人数化が進み、国、県の補助によるワイヤーメッシュ柵の設置が困難な集落が複数存在することは市としても認識している。市として補助に係る基準について、集落ごとの特性に合わせて緩和できるよう県を通じ国に求めるとともに、手当により人を雇って設置するといった方法が認められるよう今後も働きかけていく考えである。また、設置後の維持管理については、多面的機能支払交付金事業において見回り点検を実施することが可能であるが、周知徹底できてない実態がある。交付金事業の活用方法について、集落への説明を通じ、今後も周知していきたいとの答弁がなされました。　次に、歳出第７款商工費中、１項３目工業振興費に計上された越前たけふ駅周辺整備推進事業について、委員からは、地元地権者の意向の結果についてただされました。　理事者からは、土地利用の意向調査について令和３年11月からおおむね１か月半程度をかけ実施し、まちづくり協議会や町内の役員会などを通じて結果について報告をしたものである。調査結果としては、現段階で売却に前向きな回答が６割程度、条件次第との回答が３割程度、営農を続けたいとの回答が１割程度であり、この結果を地元に報告しているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、順調な開発、土地の確保がスムーズに行われることが重要であるが、地元住民、地権者の分断等を招くことのないよう市としての役割を再度認識し、地元に寄り添う対応をもって、事業の着実な進展に努められたいとの要望がなされました。　次に、歳出第８款土木費中、２項５目除雪対策費に計上された道路除雪対策事業における除雪オペレーター育成支援補助金について、委員からは、補助の対象者及び補助額についてただされました。　理事者からは、60歳未満の普通免許を所有している方を対象とし、市道除雪作業に従事することを前提に大型特殊免許取得及び技術講習に係る費用のうち２分の１を補助するもので、７万円を上限とし、20名分を計上したものであるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、本制度について何年か継続的に取り組む意図はあるのか、市の考え方について重ねてただされました。　理事者からは、除雪オペレーターに係る人員数について、昨年は新規業者の参入により増加したものの、近年はほぼ横ばいの状態になっている。オペレーターの高齢化問題や担い手不足に対応するため、継続的に本制度を活用することで安定的な除雪体制の確保に努めたいとの答弁がなされました。　次に、同じく第８款土木費中、４項１目都市計画総務費に計上された都市計画一般事務費について、委員からは、都市計画マスタープランの策定に関連して新年度に策定に入るということだが、現行計画の改定ではなく新規策定とする理由についてただされました。　理事者からは、令和６年の春に北陸新幹線越前たけふ駅開業により都市構造が大きく変わることが想定される中、現行マスタープランは令和８年度を計画目標年次に設定しており、今回改定しても２年後に改めて策定しなければならず、前倒しして新たに第２期都市計画マスタープランを作成したいと考えているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、マスタープランと併せて立地適正化計画の改定も予定されているが、令和５年度業務着手、６年度改定予定となっており、マスタープランから１年ずらして改定することの意義について重ねてただされました。　理事者からは、都市計画マスタープランの策定の中で、都市構造の骨格となる拠点や土地利用、交通といったまちづくりの方向性を見据えた上で立地適正化計画の策定作業に入れるよう１年ずらして改定したいと考えているとの答弁がなされました。　以上、審査に当たり特に論議にあった点について申し上げましたが、審査の結果、本件につきまして、原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小形総務委員長。 ◆総務委員長（小形善信君）　〔登壇〕　ただいま議題となっております議案第９号のうち、予算付託表に従い総務委員会に付託されました部分につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る10日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず歳出第２款総務費中、１項１目一般管理費に計上された職員人件費について、委員からは、市職員の負担が増えているように思われるが、予算案に計上されている職員数については他自治体と比較するなど十分に精査されているのかただされました。　理事者からは、予算上市全体の職員数としては令和３年度と同程度の人数分を見込み、各科目で人件費を計上しており、例年12月議会において現状に合わせて補正予算を計上している。職員数については総務省が公表する全国類似団体別職員数による比較が一つの目安となるが、具体的には、毎年部局長や所属長との人事ヒアリングの中で、各職場の事務量に基づきどれだけの人数が次年度必要なのかを把握し、適正な職員数の算出に努めているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、職員研修等の事業推進も重要だが、職員数確保に向けた事業の取組についても進めていただきたいとの要望がなされました。　次に、同じく総務費中、１項１目一般管理費に計上された職員研修事業について、委員からは、自己選択型職員研修奨励金が前年度予算より減額となった理由についてただされました。　理事者からは、自己選択型職員研修奨励金は、職員自らが研修プログラムを作成し先進的な地域や団体へ出向く体験型の研修と、公務遂行上有益な資格の取得等を対象としているが、近年はコロナの影響により県外へ出向くことができない状況が続いており、資格取得のほうの割合が多くなっていることから、新年度については一旦50万円減額し、その分を研修の委託料に計上している。具体的には、デジタルトランスフォーメーションの取組を全庁的に推進するため、デジタル化に向けた職員研修やメンター制度の熟度を高めるためのメンター研修など、重点的に進める内部の研修に振り替えているとの答弁がなされました。　これに対して、委員からは、資格取得は本人だけでなく市政にとっても有益となるため、引き続き資格取得に対し啓発していただきたいとの要望がなされました。　次に、同じく総務費中、１項３目広報費に計上された地域ブランディング事業について、委員からは、企画制作委託料に含まれているメタバースによる情報発信委託料150万円の内容についてただされました。　理事者からは、市職員や市民、学生や様々な団体、大学などがインターネット上の仮想空間、メタバースを活用して行う市の魅力や観光の情報発信であり、内訳としては、メタバースの体験会や、メタバース作成の学習会を開催するための運営委託料として、10万円を15回分計上しているとの答弁がなされました。　続けて、委員からは、これまでの事例に基づいた、仮想空間を活用した情報発信の効果についてただされました。　理事者からは、丹南広域組合において丹南地域の魅力発信のために仮想空間を活用した事例では、ＳＮＳでの反響が大きく、全国への情報伝達の高さを実感できた。インターネットは時間や空間を越えられるものであり、プロモーションや話題性を高めれば効果は大きいものと考えているとの答弁がなされました。　次に、同じく総務費中、１項７目企画費に計上された特急・新幹線対策事業のうち、設計業務委託料について、委員からは、並行在来線新駅の駅前広場の基本設計を実施するとのことだが、設計業務に入る前に地元住民や学生へのヒアリングやアンケートは実施しないのかただされました。　理事者からは、今年度武生商工高校や地元の南地区自治振興会から要望書をいただいており、それに基づいて進めていくところである。地元住民や学生からの意見については、設計がある程度形になった段階で説明を行い、その中で要望をお聞きする機会を十分に取っていきたいと考えているとの答弁がなされました。　続けて、議員からは、駐車場を整備する予定はあるのかただされました。　理事者からは、令和２年に実施した新駅の可能性調査の段階では特に駐車場というスペースは含めておらず、必要最低限の設備で調査をしてきたところである。地元に意見をお聞きするほか、既に駐車場が十分整備されている武生駅や王子保駅との兼ね合いや費用対効果などの点も考慮しながら、駐車場整備については判断していくものと考えているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、全ての要望に応えることは難しいが、一つ一つの要望等を丁寧にお聞きし、説明をしっかりと行っていただきたいとの要望がなされました。　次に、同じく総務費中、１項７目企画費に計上された総合計画推進事業について、委員からは、通信運搬費59万4,000円の内容についてただされました。　理事者からは、総合計画改定に向けた市民のアンケート調査を行うものであり、対象4,000人分のアンケートの郵送及び返送の費用であるとの答弁がなされました。　続けて、委員からは、市総合計画策定支援業務委託料の委託先についてただされました。　理事者からは、委託先はまだ決まっていないが、内容としては市総合計画審議会に提出する資料や議事録の調製、学生や子供、子育て世帯向けのワークショップの運営支援、市民アンケートの分析等を委託する予定であるとの答弁がなされました。　また、委員からは、市長選では予算に対して厳しく意見されていたが、抑えるべきところをどのように抑えていくのか示していただきたいとの意見がなされました。　理事者からは、令和４年度に１年かけて総合計画を改定する中で、市長の考えを打ち出していくものと考えている。令和４年９月議会には中期財政計画の見直しをお示しし、財政見通しと財政調整基金や将来負担等との考え方等を整理をした上で、議会の意見をいただきながら進めていきたいとの答弁がなされました。　本件の採決に当たりましては、議員からは、特急・新幹線対策事業について、福井県民、越前市民として新幹線に関する巨額の負担を次々と求められることには到底納得ができず、国の責任で負担すべきである。今般の長引くコロナ禍において急を要する必要な支援は多岐にわたり存在しており、市民が必要とし望む分野にこそもっと予算を割くべきであるとの考えから反対するとの討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　〔登壇〕　令和４年度市一般会計予算に反対する立場からの討論をいたします。　2016年から希望者に対し、顔写真やＩＣチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。　これは、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多くの分野の個人情報をひもづけして利用できるようにするものです。したがって、この制度はプライバシー権侵害の危険性を持つ大きな問題をはらんでいると考えます。　交付枚数は、全国で今年１月にようやく４割を超えた状況です。政府は全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標とし、健康保険証の利用、マイナポイントなど、国民がカードを使わざるを得なくなるような普及策を講じております。　また、政府は、管理、運営しているマイナポータルを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆる情報を行政側に集積しようとしております。将来的には、個人財産情報等を組み合わせて国民一人一人の経歴や資産、健康状態を国が掌握しながら、社会保障費のさらなる国の負担削減を狙っています。　国民が必要としていない制度に固執し、国民へのマイナンバーカードの押しつけはやめるべきだと考えます。　今３月定例会では、北陸新幹線開業２年前に迫り、それに伴う道の駅など、越前たけふ駅前周辺整備や開発計画の具体化が焦点になってきています。　しかしながら、昨年のこの時期にも触れましたように、現実的な問題として新幹線が２年後開業したとしても、並行在来線を含めたその先の収支見通しは依然厳しいままであります。　これまでの特急存続は難しく、また近畿、中京圏などへのアクセスの便も悪くなり、敦賀駅での乗換えという事態が２年後待ち構えています。　新幹線敦賀開業１年半遅れと２千数百億円もの建設費用増加が、県政上大きな問題ともなってきています。　また、北陸新幹線も、北陸本線を県が買い取り第三セクター鉄道として経営しなければならないという巨額の財政負担を、福井県や市、町に強いる問題があります。　福井県民、越前市民として、不便になる新幹線のために次々と追加負担を求められるのは到底納得できるはずもありません。　一方、今般２年余り長引くコロナ禍にあって必要とされ、急を要する支援事業は多岐にわたり存在しております。生活困窮世帯はこの２年余りで著しく増加しております。街の商店はじめ、小規模零細事業所の中には事業継続を断念したところも出てきています。多くの市民は先が見通せません。　人が生活する上で欠かせない分野の従事者であるエッセンシャルワーカーは、日夜分かたぬ勤務で心身とも疲労こんぱいです。抜本的な人員体制の補強や手当の拡充が求められております。多くの非常勤や非正規雇用の方々の労働環境も悪化しております。　この長引くコロナ禍にあり、子育て世帯への経済的負担はかつてなく大きくなっております。貧困化の拡大にブレーキをかけなければなりません。　したがって、このような関連事業にこそさらなる拡充予算が必要であります。予算の使い方を熟考すべきと考えます。市民が必要とし望む分野にもっと予算を割くべきだと考えます。　以上のことを述べて、令和４年度市一般会計予算に反対する立場からの討論といたします。 ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　本案は電子採決により採決いたします。　事務局は電子採決の準備をお願いいたします。　本案について賛成の諸君は賛成ボタンをお押し願います。　表決漏れはありませんか。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　表決漏れなしと認め、表決を終了いたします。　事務局は集計作業をお願いします。　結果表示をお願いします。　賛成多数であります。　よって、議案第９号は原案どおり可決されました。　ここで暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　休憩　午後３時０７分　　　　　　　　再開　午後３時１５分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１４　議案第１０号　～　日程第１９　議案第１５号 ○議長（川崎俊之君）　日程第14議案第10号令和４年度越前市国民健康保険特別会計予算から日程第19議案第15号令和４年度越前市下水道事業会計予算までの６案を一括して議題といたします。　本６案に関し、各委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（三田村輝士君）　〔登壇〕　ただいま議題となりましたうち、教育厚生委員会に付託されました　議案第10号　令和４年度越前市国民健康保険特別会計予算　議案第11号　令和４年度越前市介護保険特別会計予算　議案第12号　令和４年度越前市後期高齢者医療特別会計予算　以上３案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本３案につきましても、去る４日及び７日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、３案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となっております産業建設委員会に付託されました　議案第13号　令和４年度越前市水道事業会計予算　議案第14号　令和４年度越前市工業用水道事業会計予算　議案第15号　令和４年度越前市下水道事業会計予算　以上３案につきまして、委員会の審査結果の御報告をいたします。　本３案につきまして、去る８日、９日委員会におきまして、関係理事者の出席を求め審査をいたしました結果、３案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本６案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本６案については委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号及び議案第15号の６案はいずれも原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２０　議案第２２号　・　日程第２１　議案第２３号 ○議長（川崎俊之君）　日程第20議案第22号副市長の選任につき同意を求めることについて及び日程第21議案第23号副市長の選任につき同意を求めることについての２案を一括して議題といたします。　議案はお手元に配付のとおりであります。　本２案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第22号及び議案第23号副市長の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　来る３月31日をもって河瀬信宏副市長が任期満了を迎えますため、新たに副市長２人を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めようとするものであります。　まず、議案第22号について申し上げます。　小泉陽一氏は、昭和63年４月に旧武生市の職員となり、産業政策課長、企画部理事、産業環境部長等を歴任、令和３年４月からは企画部長を務めております。　今後、人口減少、高齢化、北陸新幹線の開業対策など、市政のかじ取りがさらに重要な時期を迎えます。長年市政の推進に尽力され、その中で培われた行政手腕と実直な人柄は本市の副市長として誠に適任であると考え、御提案をいたしたものでございます。　次に、議案第23号につきまして。　龍田光幸氏は、昭和62年４月に福井県の職員となり、総合政策部企画幹、地域戦略部副部長等を歴任、令和３年４月からは新幹線・まちづくり対策幹を務めております。　今後、令和６年春の北陸新幹線の開業に向け、極めて重要な時期であります。今後の観光企業誘致、まちづくりを推進していく上で、長年県政の推進に尽力され、その中で培われた確かな行政手腕、誠実な人柄は本市の副市長として誠に適任であると考え、御提案をいたしたものであります。　以上、議案第22号及び議案第23号の２案につきまして、御説明を申し上げました。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川崎俊之君）　それではまず、議案第22号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　議案第22号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第22号は原案どおり同意することに決しました。　次に、議案第23号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　議案第23号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第23号は原案どおり同意することに決しました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２２　議案第２４号 ○議長（川崎俊之君）　日程第22議案第24号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。　議案はお手元に配付のとおりであります。　本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第24号固定資産評価員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　本案は、固定資産評価員であります河瀬信宏副市長が来る３月31日をもって任期満了を迎えますため、新たに議案第22号に御同意を賜りました副市長の小泉陽一氏を選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川崎俊之君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　議案第24号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第24号は原案どおり同意することに決しました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２３　議案第２５号 ○議長（川崎俊之君）　日程第23議案第25号監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。　議案はお手元に配付のとおりであります。　本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第25号監査委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　本案は、地方自治法第196条第１項の規定により、監査委員の選任につき令和４年６月１日をもって任期満了となります塚崎正巳氏の後任に関し、同意を求めようとするものであります。　田中英夫氏は、昭和55年４月に旧武生市の職員となり、財務課長、教育委員会事務局長、総務部長などを歴任、平成30年３月に越前市役所を退職され、現在は公益財団法人越前市文化振興・施設管理事業団の常務理事兼事務局長を務めておられます。　今回監査委員の選任に当たり、人格が高潔で見識が深く、行政及び財務事務に精通しておられることから、誠に適任であると存じまして提案をいたしたものでございます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川崎俊之君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　議案第25号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第25号は原案どおり同意することに決しました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２４　議案第２６号 ○議長（川崎俊之君）　日程第24議案第26号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　議案はお手元に配付のとおりであります。　本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第26号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　本案は、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、法務大臣に対し人権擁護委員の候補者を推薦するために意見を求めようとするものであります。　川上耕一氏は、平成28年１月に人権擁護委員に就任され、現在に至るまで市民の基本的人権の擁護及び人権思想の普及啓発に御活躍いただいてるところでございます。　今回、令和４年６月30日に任期満了となりますが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じておられ、誠実な人柄は誠に適任であると存じまして、再任を賜りたく、御提案をいたしたものでございます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川崎俊之君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　議案第26号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第26号は原案どおり同意することに決しました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２５　議会活性化に関する調査について ○議長（川崎俊之君）　日程第25議会活性化に関する調査についてを議題といたします。　議会活性化特別委員会に付議中の議会活性化に関する調査研究について報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　橋本議会活性化特別委員長。 ◆議会運営委員長（橋本弥登志君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議会活性化に関する調査について議会活性化特別委員会の御報告をいたします。　本特別委員会は、１月12日、２月７日及び３月15日の計３回開催いたしました。　１月12日の委員会においては、12月の委員会に引き続き、越前市議会の議員の長期欠席等に係る議員報酬等の特例に関する条例について、先進事例を参考に条例に盛り込む具体的な内容などについて、当時の状況を確認しながら検討を行い、条例の素案内容を協議しました。　これを受けて、２月７日の委員会にて越前市議会の議員の長期欠席等に係る議員報酬等の特例に関する条例の素案を協議し、議員協議会にて全議員の意見を徴収することといたしました。　また、越前市議会の議員報酬と定数に関する考え方についても全議員で意見討論すべく資料を作成し、今後のスケジュールについて協議を行い、２月16日の議員協議会にて２つの案件に対して議員間討議を行いました。　３月15日の委員会においては、議員協議会での意見を受け、越前市議会の議員の長期欠席等に係る議員報酬等の特例に関する条例を議員改選前の令和４年６月定例会にて、議員提案で上程することを確認しました。　また、越前市議会の議員報酬と定数については、現議員の任期内に方向性を決定し改選後の新体制に引き継ぐため、４月に開催する議会モニターとの意見交換会において市民の意見を徴収し、その意見を受け、最終結論を取りまとめることといたしました。　本委員会では、今後も議会活性化に向け議員間協議を重ね、研修会や市民との意見交換等を通して調査研究を進めてまいります。　以上、本特別委員会における調査研究経過、活動の一端を申し上げ、議会活性化特別委員会の報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議会活性化に関する調査研究について委員長の報告はこれを御了承願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２６　公共交通対策に関する調査について ○議長（川崎俊之君）　日程第26公共交通対策に関する調査についてを議題といたします。　公共交通対策特別委員会に付議中の公共交通対策に関する調査研究について報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　前田公共交通対策特別委員長。 ◆公共交通対策特別委員長（前田修治君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました公共交通対策に関する調査について公共交通対策特別委員会の御報告をいたします。　本特別委員会では、去る14日に公共交通概論及びオンデマンド交通の研究のため、有識者の方々からオンラインによる講義を受けました。　講師からは、まず公共交通を支える必要性を考えるに当たり、公共交通の意義、役割は、運転免許を持たない学生や高齢者、障害者など誰もが自由に移動することを可能とし、移動を支えることで生活を支え、将来にわたって安心して住み続けられる地域をつくるものであるとの説明がありました。　公共交通に対する補助金は赤字補填と言われることがあるが、移動を支えることで地域の活動を支えるデパートのエレベーターのような役割を担っており、地域を黒字にするためのインフラとして必要な費用であるとの意見を伺いました。　近年導入が進んでいるオンデマンド交通については、予約運行による経費削減や利便性向上などメリットのみが注目されるが、オンデマンド交通が有利な範囲は狭く輸送効率が悪いため、利用回数が増えると路線バスよりも運行経費が上がり、さらには予約受付体制の構築のための人件費やシステム関係費用の負担も大きいことから、導入を検討する際は地域の特性や利用者の流れなどを詳細に調査し、慎重に取り組む必要があることを、データや他自治体の事例を伺いながら理解することができました。　そして、エリアや利用者が限定的な場合はタクシーを活用した対応策のほうが適していること、またオンデマンド交通を選択する場合は曜日や時間、運行エリアなどを限定したり、乗り合う人数によって割引を適用するなど、需要を集約する工夫が必要となるとのことでした。　委員からは、路線バスなどの沿線にある商業施設や病院から協賛金をもらう考えについて質問がなされました。　講師からは、バスに広告を掲載するなどして沿線の商業施設からサポートを受けている事例は全国でも多くあり、有効な考えであるとの回答がなされました。　また、別の委員からは、バスやタクシーの運転手や車両の確保について質問がなされました。　講師からは、全国的に運転手は不足している状況であり、業務内容に対し給料が安く、また長時間労働であるという点が原因として考えられる。適正な賃金で運転手の成り手が増えるよう社会的に取り組む必要がある。一方で、車両については、路線バスでも行政が車両を用意し事業者に業務を委託するような公設民営化の考え方も出てきており、行政と事業者それぞれの役割分担により効果的に取り組むことも重要であるとの回答がなされました。　次に、別の委員からは、タクシーを活用した対応策としての、会員制タクシーの事例について質問がなされました。　講師からは、様々な方法が出てきているが、他市の例ではもともとコミュニティーバスが運行していたエリアの住民を対象とし、地元の町内会が取りまとめて会員証を配り、タクシーを安く利用できるという方法を実践しているほか、最近ではタクシー事業者が独自のサービスとして、利用者が最初に会員証を購入することで安く利用できるという取組も出てきている。対象とする人やエリア、また行政が行うか、タクシー業者が行うかによって運営方法を工夫する必要があるとの回答がなされました。　最後に、講師からは、本市の公共交通に関し、今後２つの鉄道となる並行在来線と福井鉄道福武線を幹線としてどう位置づけて生かしていくかをしっかり考えていく必要がある。また、路線バスについては利用者が減り幹線が弱くなっていることから、この幹線をどう守っていくか、ネットワークをしっかりと構成した上で考えていかなければならないとの意見がなされました。　以上、当委員会における調査研究経過、活動の一端を申し上げ、公共交通対策特別委員会の報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております公共交通対策に関する調査研究について委員長の報告はこれを御了承願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２７　決議案第１号 ○議長（川崎俊之君）　日程第27決議案第１号ロシア連邦によるウクライナ侵攻を強く非難する決議についてを議題といたします。　決議案はお手元に配付のとおりであります。　それでは、事務局に朗読いたさせます。〔事務局長朗読〕 ○議長（川崎俊之君）　お諮りいたします。　本案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、提案理由の説明を省略することに決しました。　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本決議案についてはこれを決議することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は決議決定されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２８　意見書案第１号 ○議長（川崎俊之君）　日程第28意見書案第１号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出についてを議題といたします。　本案は産業建設委員会から提出されたものであります。　本案に関し、委員長の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました意見書案第１号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書提出について提案理由の説明をさせていただきます。　我が国においては人口減少、少子・高齢化が進展し、人生100年時代を迎えた今、誰もが生涯現役で活躍できる社会の実現が求められており、シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持の増進、ひいては地域社会の活性化と医療費、介護費用の削減に寄与しております。　そのような中、令和５年10月に消費税においてインボイス制度が導入される予定になっており、シルバー人材センターの会員のような年間売上高が1,000万円以下の事業者はインボイスを発行することができないことから、シルバー人材センター会員へ支払う分配金について、仕入税額控除ができなくなり、その分、シルバー人材センターが新たに納税する必要が生じてくることとなります。　しかしながら、公益社団法人であるシルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はなく、まさに運営上の死活問題となります。　報酬よりも社会参加、健康維持に重きを置いた生きがい就業に取り組んでいる会員に対し形式的にインボイス制度を適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念されております。　つきましては、消費税制度においては、少額の収入しかないシルバー人材センター会員の手取り額が減少することなく、またシルバー人材センターが安定的な事業運営が可能となる措置を講じるよう強く要望するものであります。　以上、よろしく御審議いただきますとともに、議員各位の御賛同をお願いいたしまして提案理由とさせていただきます。 ○議長（川崎俊之君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本案についてはこれを原案どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、意見書案第１号は原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２９　意見書案第２号 ○議長（川崎俊之君）　日程第29意見書案第２号日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出についてを議題といたします。　本案は議会運営委員会から提示されたものであります。　本案に関し、委員長の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　大久保議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（大久保健一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました意見書案第２号日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出について提案理由の説明をさせていただきます。　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た平成29年７月７日、国連において核兵器禁止条約が採択されました。　同条約では、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止するとともに、核保有国への条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。　同年９月20日、同条約へ署名が開始されて以降、署名国は86か国、批准国は59か国となり条約は発効していますが、現在ロシア連邦によるウクライナ侵攻では核兵器の使用を示唆することによる威嚇が行われ、世界の恒久平和は脅かされています。　また、本市議会は平成17年12月、非核平和都市宣言を決議し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を求めてきました。　以上のことから、日本政府に対し、核兵器を全面禁止とするため同条約に参加し、署名、批准するよう求めるものであります。　以上、よろしく御審議いただきますとともに、議員各位の御賛同をお願いいたしまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（川崎俊之君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　〔登壇〕　市民ネットワークの三田村輝士でございます。　私は、ただいま議題となっております意見書案第２号日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書の提出に関する請願に対し、賛成の立場で討論を行います。　核兵器禁止条約は、2017年７月国連総会において、国連加盟国の63％に当たる122か国の圧倒的多数の賛成で可決、採択されました。　この条約は、将来的に核兵器の全廃へ向けた包括的に法的禁止とする初めての国際条約であり、核兵器の開発から使用までの全面禁止を目指すもので、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みや、戦争被爆者や核実験被爆者への援助を行う責任も明記され、被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性が明記されております。　核兵器禁止条約への参加、調印、批准が開始されて以降、各国で前向きな変化が生まれ、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達し、2021年１月22日に発効をいたしました。そして、その後の１年間にも署名、批准する国は増え続け、昨年末の署名、批准の状況は、署名した国が86か国、批准した国は59か国に上ります。　しかし、核保有国の署名、批准、参加はなく、唯一戦争被爆国である日本政府もアメリカの核の傘に頼り、議論は停滞をしてきております。批准をした各国からは、被爆国である日本の果たしてきた役割を評価する一方で、日本政府に対し、署名、批准への参加の注文も寄せられております。　核兵器禁止条約に反対する核保有国のアメリカのワシントンやニューヨーク、フランスのパリ、アメリカの核の傘に依存するドイツのベルリン、オーストラリアのシドニーなどの主要都市も、草の根活動で核なき世界への対応と、条約への参加を自国の政府に迫っております。　また、アメリカの1,400を超える都市の市長で構成する全米市長会議の執行委員会においても、昨年８月に政府に対し核廃絶への行動を呼びかける決議を全会一致で採択し、バイデン政権に核兵器の不使用と廃絶に関する義務を完全に具体化するよう要求をしております。　こうした中で、２月24日にロシア軍はウクライナへの武力攻撃を開始をし、爆撃の標的を軍事施設から民間施設の病院や学校、住宅、空港、さらには避難先の劇場に矛先を向けたことで、子供や高齢者など民間人を含むウクライナ国民に多くの犠牲が出ております。　さらに、ロシアのプーチン大統領は、主要な電源供給源を掌握して混乱を引き起こす狙いから、武力により稼働中の原子力発電所を攻撃し占拠するという前代未聞の暴挙に出るとともに、ロシアは世界で最も強力な核大国の一つなどと述べ、核戦力部隊の戦闘態勢を指示し、核兵器の使用をほのめかしており、世界はかつてない核戦争の危機にさらされております。核兵器の標的は戦場の兵士ではなく、市街地の市民にあることを忘れてはなりません。　核なき世界が最終的にどこの国にも利益になることは明らかであり、核が存在する限り、使用のリスクも存在します。　日本政府は戦争被爆国の立場から核保有国と非保有国との橋渡しを果たし、核軍縮に関わることが重要ではないでしょうか。座して待っても核なき世界は訪れません。　国内の各自治体から日本政府に対する核兵器禁止条約への調印、批准、参加を求める意見書は、１月現在で全自治体の35％に当たる628自治体議会で採択をされております。昨年の国内世論調査においては、条約参加への賛成は71％と公表されておりますけれども、核戦争の危機を前に多くの国民に支持が得られるものと考えます。　私たち越前市議会においても、市民の生命と財産を守る立場から、自治体議会において反核兵器の声を上げる責任があります。越前市議会は、その前身である武生市議会当時の平成元年３月に憲法に掲げられた平和の理念を市民の生活の中に生かし、この精神を子々孫々に継承しながら全ての核兵器の廃絶と世界の恒久平和を実現するため非核平和都市宣言を行い、平成17年に旧武生市と旧今立町が合併した後も越前市議会としてその精神を引き継ぎ、平成17年12月に議会決議を行っております。　以上のことから、越前市議会として、唯一の戦争被爆国である歴史的役割のある日本政府に対し、核なき世界の実現に向けて核兵器禁止条約に署名、批准を求める意義は極めて重要だと考えます。　各議員の賛同を心からお願いを申し上げ、私の本請願に対する賛成の討論といたします。 ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本案は電子採決により採決いたします。　事務局は電子採決の準備をお願いします。　本案について賛成の諸君は賛成ボタンをお押し願います。　表決漏れはありませんか。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　表決漏れなしと認め、表決を終了いたします。　事務局は集計作業をお願いします。　結果表示をお願いします。　賛成多数であります。　よって、意見書案第２号は原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第３０　常任委員会の視察報告について ○議長（川崎俊之君）　日程第30常任委員会の視察報告についてを議題といたします。　教育厚生委員会の視察研修については去る１月にオンラインにより実施されたもので、教育厚生委員長から視察研修の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（三田村輝士君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました教育厚生委員会の視察の報告をいたします。　当委員会では、去る１月27日、ＩＣＴを活用した高齢者見守り事業及び秋川流域病児・病後児保育室について、東京都あきる野市にオンラインによる視察を行いました。　初めに、ＩＣＴを活用した高齢者見守り事業について、あきる野市では一人暮らし等の高齢者が安心して暮らせるようＩＣＴ、情報通信技術を活用した無線発報機兼通報機を設置する事業を進めております。　この事業は、家屋の電球を通信機能付ＬＥＤ電球に交換し、24時間点灯や消灯が確認できなかった場合に民間受信センターに自動通報を行い、本人や親族などに連絡を取り安否確認を行う仕組みを構築することで、定期的な連絡を必要とする見守り事業の人手不足解消や見守られる側の負担軽減を図るものであります。　事業の実績としては、現在26人が利用しており、令和３年４月から12月末までの間に46件の異常通報がありました。また、利用者や一人暮らしを心配する家族からは、一人暮らしの不安が軽減されたなどの声が上がったとのことです。　今後は利用者を増やすことに加え、緊急連絡先を町内会、民生委員に拡大していくことで見守られる高齢者と見守る側を１対複数人の状態にし、双方の負担を軽減しつつ、見守りが日常生活の中で当たり前に行われる地域づくりを目指していくとの説明がありました。　出席した委員からは、この事業における緊急時の救助という点での効果はどうか質問したところ、24時間点灯、消灯がないことを受けての通報となるため、緊急時から一定の時間は経過することになる。事故の発生から発見までの時間を短縮できることが効果の一つだが、通報までの時間短縮など体制の見直しが課題と捉えているとの回答をいただきました。　また、本事業の利用に当たり、所得制限や利用者の費用負担は設けているのかとの質問に対しては、不安を抱えている高齢者の見守り事業という点を考慮して、所得制限や利用者の費用負担は設けていないとの回答をいただきました。　次に、秋川流域病児・病後児保育室について、あきる野市では安心して子育てと就労の両立ができるよう公立阿伎留医療センターの敷地内に病児・病後児保育室を設置し、病気中や病気の回復期にある子供をお預かりしています。　特色としては、あきる野市、日の出町、檜原村の３市町村による広域利用事業であり、複数の自治体による病児・病後児保育事業は東京都内で初の取組であること、業務を公立阿伎留医療センターに委託し、保育士２名、看護師１名が常駐し、毎日小児科医が巡回を行っていることが上げられます。　また、対象年齢は生後６か月から小学校３年生まで、定員は１日当たりおおむね６名であるとの説明がありました。　出席した委員から、申込数が定員を超えた場合にはどのように対応しているのか質問したところ、近隣で病児・病後児保育を行っているところを御案内することになっているが、これまで定員を超える状況はほぼ発生していないとの回答をいただきました。　また、コロナ禍により利用者が減少していると思うが、委託料の加算などの対応は行ったのか質問したところ、年間の契約で委託をしており、現時点において、利用者数によって委託料を変更することは行っていないとの回答をいただきました。　今回の視察を通し、一人暮らしの高齢者、その親族が安心して生活を送れること、また就労しながら安心して子育てができる環境の整備は全国共通の課題であり、ＩＣＴ、情報通信技術の活用も含め、さらなる福祉サービスの充実により安心して暮らせる社会の実現を目指していかなければならないと感じました。　以上、視察の概要を申し上げ、教育厚生委員会視察の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております常任委員会の視察報告について委員長の報告はこれを御了承願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎俊之君）　これをもって本定例会の日程は全て終了いたしました。　以上をもちまして令和４年３月越前市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　閉会　午後４時０５分〔　参　照　〕┌─────────────────────────────────────────┐│ロシア連邦によるウクライナ侵攻を強く非難する決議　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　本年２月２４日、ロシア連邦はウクライナに対して軍事侵攻した。　　　　　　　　　││　　ウクライナ侵攻は独立国家の主権及び領土に対する侵害で、国連憲章、国際法に対す　││　る明確な違反であり、断じて看過できない。病院や学校をも爆撃し、こどもや高齢者を　││　含む無辜のウクライナ国民の生命を危機に晒し奪い去る蛮行に対し、強い怒りを覚え　　││　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　さらに、あろうことか核兵器の使用を示唆してウクライナと周辺諸国を恫喝するとと　││　もに大規模な原子力発電所を武力攻撃したことは、核保有国の責任の放棄であり、人類　││　を核汚染の重大な危機に晒し不安に陥れる暴挙である。　　　　　　　　　　　　　　　││　　本議会は平成１７年１２月に全ての核兵器の廃絶と世界の恒久平和を実現するために　││　非核平和都市を宣言しており、ロシア連邦の行為は本議会の宣言と相容れないものであ　││　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　よって本議会はロシア連邦の暴挙を強く非難し、即時の攻撃停止と無条件の完全撤退　││　を求めるとともに、国においては国際社会と緊密に連携し、毅然たる態度でロシア連邦　││　に対峙しつつ、平和的解決への道を探ることを強く求める。　　　　　　　　　　　　　││　　以上、決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　令和４年３月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　越　前　市　議　会　　│└─────────────────────────────────────────┘┌─────────────────────────────────────────┐│シルバー人材センターに対する支援を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　我が国においては、人口減少、少子高齢化が進展し、人生百年時代を迎えた今、誰も　││　が生涯現役で活躍できる社会の実現が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　││　　その実現のため、シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提　││　供するなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持　││　増進、ひいては地域社会の活性化と医療費や介護費用の削減などに寄与している。　　　││　　そのような中、令和５年１０月に、消費税において適格請求書等保存方式（インボイ　││　ス制度）が導入される予定となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　同制度の導入後、消費税を算定する上での仕入税額控除は、税務署に申請して登録を　││　受けた消費税課税事業者が発行するインボイス（適格請求書）に記載してある消費税額　││　によることとなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　しかしながら、シルバー人材センターの会員のような年間課税売上高が１，０００万　││　円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されており、インボイスを発行することがで　││　きない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　従って、シルバー人材センターが会員へ支払う配分金（消費税が含まれている。）に　││　ついては、これまで仕入税額控除ができていたものができなくなり、その分をシルバー　││　人材センターが新たに納税する必要が生じることとなる。　　　　　　　　　　　　　　││　　しかしながら、公益法人であるシルバー人材センターの運営は収支相償が原則であ　　││　り、新たな税負担の財源はなく、まさに運営上の死活問題である。　　　　　　　　　　││　　人生百年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められている中、報酬より　││　も社会参加・健康維持に重きをおいた「生きがい就業」に取り組んでいるシルバー人材　││　センターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度を　││　そのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生き　││　がいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。　　　　　　　││　　消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が１，０００　││　万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しか　││　ないシルバー人材センターの会員の手取額がさらに減少することなく、また、シルバー　││　人材センターが安定的な事業運営が可能となる措置を講じるよう強く要望する。　　　　││　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　││　　　令和４年３月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県越前市議会議長　　川　崎　俊　之　　│└─────────────────────────────────────────┘┌─────────────────────────────────────────┐│日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　││　　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た平成２９年７月７　　││　日、国連において歴史的な核兵器禁止条約が採択された。　　　　　　　　　　　　　　││　　条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、　││　国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、「悪の烙印」を押した。核兵　││　器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなった。　　　　││　　条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるま　　││　で、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。　││　　また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組み　││　を示している。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆　　││　国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。　　　　　　　　　　　　　　　　││　　このように核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望し　││　てきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。　　　　　　　　　　　　　　　││　　平成２９年９月２０日、核兵器禁止条約への参加・署名・批准が開始されて以降、国　││　際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれている。条約調印国はアジア、ヨーロッ　　││　パ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８６か国。批准国は５４か国である。同条約は令　││　和２年１０月２４日、国際軍縮週間の初日に批准国が５０か国となったことにより、令　││　和３年１月２２日に発効した。（令和３年１２月１０日現在５９か国）　　　　　　　　││　　アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向　││　け続けている。こうした態度を直ちに改め、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁　││　止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、署名、批准することを強　││　く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　││　　　令和４年３月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県越前市議会議長　　川　崎　俊　之　　│└─────────────────────────────────────────┘　地方自治法第１２３条第２項の規定により上記会議のてんまつを証するため、ここに署名する。　　令和４年３月１８日　　　　　　越　前　市　議　会　　　　　　　　　議　　　長　　　　　　　　　副　議　長　　　　　　　　　議　　　員　　　　　　　　　議　　　員　　　　　　　　　議　　　員...